電子カルテ運用の第一窓口として Electronic Medical Record Operation

2024年現在、厚生労働省が「医療DX令和ビジョン2030」を掲げ、健康保険証として利用できるマイナンバーカードを活用した「オンライン資格確認」を皮切りとして、総合病院だけでなく、クリニック様でも医療情報のクラウド化や電子処方箋の採用などが劇的なスピードで進められています。

そのような時代背景の中で、弊社が電子カルテ導入の窓口会社として選ばれる理由は、医療現場の先生方の意図と、電子カルテメーカーの意図をそれぞれから汲み取って、正しく通訳ができる点にあります。電子カルテメーカー担当者の多くがIT用語を多用したシステム業務に特化しているため、いざ医療現場営業としてのニーズの聞き取りやトラブルの解消が必要な際に、なかなかうまく伝わらないことが起きがちです。そこで、ご施設様の医療器械や診療体制の状況を日頃から把握している私どもが間に立つことで、医師が直接メーカーシステム担当者とやり取りするよりも格段に時間と手間が省けます。これは日常診療で忙しい開業医や、医師の働き方改革に対応しなければいけない勤務医にとって、大きなメリットになります。

また、弊社の眼科電子カルテ導入の実績数は、大学病院1軒、総合病院眼科9軒、開業医21軒、合計31軒(2024年7月現在)と、東北地方でも有数の導入実績を誇ります。
お盆の夏季休暇、年末年始、ゴールデンウィーク、シルバーウィークなどの長期連休が明けたタイミングや、リモートでのソフトウェアバージョンアップの直後などは、どうしてもシステムトラブルが起きやすくなります。弊社では重要なアフターフォローのひとつとして、こうした問題が発生した際に、メーカーよりも早く現場に到着し、WEBミーティングアプリなどを活用して、メーカーの遠隔での作業のための手足となり、現場でどこよりも迅速な一次対応をいたします。
電子カルテシステムがクラウド化し、リモートでの対応可能な範囲が広がっても、実際に医療現場で物理的に器械と繋いでいる以上は、現場での物理的なトラブルが思いもよらない形で顕現するケースを、私どもは長い歴史の中で何度も体験してきました。メーカーとご施設様の商流の間に、なぜ私たちディーラーが入るのか疑問視されることがあります。ですが、特に地方においては電子カルテをはじめとしたトラブルが発生した際にこそ、私たちディーラーが駆けつけるスピード感と、一次対応の価値を眼科施設様にもメーカーにも高く感じていただけるよう、私たちは毎日の努力を続けてまいります。